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女性の転職支援制度と
育児休業給付制度についてみて見ましょう。
女性の転職活動時、会社を選ぶには、育児休業給付制度など女性社員に関する支援制度が整っているか、また育児休業給付制度が実際に活用されているかをしっかりとチェックしましょう。
【
女性の転職と育児休業給付制度】
「なるべく出産後は会社を休みたいけれど、経済的に心配」という既婚女性もいるでしょう。そのような女性には少しうれしい、育児休業給付制度という支援制度があります。
育児休業給付金制度とは、育児休業をとる雇用保険の一般被保険者に対して給付金を支給する、というものです。
育児休業給付金の支援制度は、「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」とがあります。
育児休業基本給付金は、育児休業中に、原則としてそれまでの給料の3割が支給されるもので、給付を受けるためには次の条件があります。
1.雇用保険の被保険者で、休業前の2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月あること。
2.1歳未満の子を養育するために育児休業を取得していること。
3.支給対象期間に、育児休業による休業日が20日以上あること。
4.休業中に給料が支払われない女性、支払われるケースでも、従来の給料の額の50％以下のケースは、給料の30％相当額の給付金が50％を超過して80％未満のケースは、賃金額＋給付金が給料の80％に相当するまで支払われる。
以上の条件を満たしていれば、産後休暇終了の翌日すなわち出産日から58日目から、最長で子供が満1歳誕生日の前々日まで支払われます。
育児休業者職場復帰給付金は、育児休暇をとった女性が職場復帰して6ヶ月経過すると支給されるもので、支給額は「休業開始時の給料月額×10％×育児休業給付金をもらった月数」となります。
女性の転職活動時、会社を選ぶには、育児時短制度など女性社員に関する支援制度が整っているか、また実際に育児時短制度を活用されているかをしっかりとチェックしましょう。
今回は女性の転職と育児時短制度について説明いたしましょう。
【勤務時間を短縮できる支援制度】
既婚女性の転職のとき知っておかなければならない育児時短制度とは、小さな子供を持つ社員に対して会社・企業が勤務時間の短縮を認める支援制度ですが、短縮した分に応じて給料は減給というものです。
子供が小学校に入学するまでは6時間または4時間勤務のいずれかを選択できるケース、1日2時間の勤務時間短縮が認められているケースなど、育児時短制度の支援内容は会社・企業によって違っております。
育児介護休業法では、1歳未満の子供がいるのに育児休業をとっていない社員、また1歳から3歳に達する子供を養育している女性に対して、会社は勤務時間の短縮、フレックスタイム制の導入、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、所定外労働の免除、託児施設の設置運営等の措置のいずれかをとらなければならない、とされています。
それに加え小学校就学前の子供を持つ社員に対しては、会社は同様の措置をとる努力をしなければならないことになっているのです。
しかし、育児時短制度が会社に浸透し社員が十分に活用できているかといえば、そうでないケースが圧倒的に多いのが実際問題です。
社内に時短制度があっても、実際に利用している社員はごくわずかという会社も少なくありません。
今回は、女性の転職と産前・産後休暇制度について述べたいと思います。
女性の転職活動時、会社を選ぶには、産前・産後休暇制度など女性社員に関する支援制度が整っているか、また実際にその産前・産後休暇制度の支援制度が活用されているかをしっかりとチェックしましょう。
【女性の転職と産前・産後休暇とは】
出産予定日前の6週間、多胎妊娠のケースは14週間と、出産日の翌日から8週間は休業できる、と決まっているのが産前・産後休暇なのです。
この支援制度は労働基準法によって定められており、該当する女性社員が「この期間は仕事を休みたい」と申請すれば、必ず会社は認めなければなりません。
特に出産日から6週間は、法律で母体保護のため休業が強制されています。因みに実際の出産が出産予定日より延びたケースでは、出産休暇は出産日まで延びる仕組みになっているのです。
妊娠4ヶ月以降で死産・流産したケースでも8週間の産後休暇はもらえるのです。また年次有給休暇の算定に関しては、産休をとったとしても別に本来の有給休暇はとれます。
【産前・産後休暇中の給料はどうなる】
まさに気になるところです。
産休中の給料は支払われるかどうかは会社によって異なります。残念ながら法律はありません。ただし、健康保険に加入していて、産休中に給料をもらえない女性には、健康保険から出産手当金が支払われます。
また給料が支払われても出産手当金より額が少ないケースはその差額は支払われます。
出産手当金が支払われるのは、出産の日以前42日目から、出産の日の翌日以後56日目までの間で会社を休んだ日数分で、その額は標準報酬日額の6割となっております。
例えば給料月額30万円の女性が、98日間会社を休んだケースなら、おおよそ標準報酬日額（30万円÷30日）×0.6×98日＝58万8,000円となります。
請求は産前6週間から2年以内に、会社か社会保険事務所に申請します。
女性の転職・再就職活動をするケースでは、仕事に関する出産・育児を両立させる支援制度を知っておきましょう。
【女性の転職・再就職活動に支援制度が活用されているか】
女性の転職・再就職活動をする時に、支援制度が活用されているかは重要な判断材料です。「将来は仕事と子育てを両立させたい｣「フルタイムで出産後も出産前と同じように働きたい｣...
このように考えている女性は沢山いると思います。
いくつかの支援制度が仕事と出産・育児の両立を目指す女性のために、設けられています。支援制度の中には法律で「会社・企業が絶対守らなければいけない｣ものもあります。
しかし実際には、利用しにくい支援制度、社員がその支援制度を使った例がない、という会社もあるのです。
いまだに「女性社員は結婚したら辞めるのが通例となっている｣という会社さえあるんです。つまり将来仕事と子育てを両立させたいと思っている女性は、転職先を選ぶときに、これら支援制度の活用をしっかりとされているかどうかも大切な判断材料になるでしょう。
従って、出産・育児と仕事との両立を目指すためにどのような支援制度があるかをよくチェックしておきましょう。各支援制度は次の通りですが、それぞれのページをよく読んで下さい。
・産前・産後休暇制度
・出産手当金制度
・育児休業制度
・育児休業給付金制度
・育児時短制度
・自宅勤務制度
・社内託児所
女性の転職と出産手当金制度について説明を加えていきたいと思います。
女性の転職活動時、会社を選ぶには、出産手当金制度など女性社員に関する支援制度が整っているか、またその出産手当金制度の支援制度は実際に活用されているかをしっかりとチェックしましょう。
【出産手当金は、退職して出産する女性ももらえる】
出産手当金は、「退職して出産する」という女性にも、条件を満たしていれば支給されます。退職して出産する女性が出産手当金をもらうためには、
1.退職時まで1年以上継続して健康保険の被保険者になっていることで、1年以内に転職していても、加入期間にブランクがなければ可能。
2.退職後6ヶ月以内に出産すること。
の二つの条件をクリアする必要があります。
実際の出産日が退職後6ヶ月を1日でも超過すると、1円ももらえなくなってしまうので、退職の時期を決定するときには注意が必要です。しかしながら、会社から「年度いっぱいで仕事を辞めてほしい」などといわれたりして、希望通りの時期に退職できず出産が退職後6ヶ月を経過してしまうというケースもあるでしょう。
このようなケースは、健康保険を「任意継続」すれば受給資格を得ることができます。
健康保険料は、在職中には会社が払っていた分も自己負担となるため、保険料は約2倍になります。
健康保険の「任意継続」の支援制度は、退職後20日以内の手続きが必要です。
女性の転職活動時、会社を選ぶには、女性社員に関する転職支援制度が整っているか、また実際に活用されているかをしっかりとチェックしましょう。
【赤ちゃんが満1歳になるまでは休める】
育児休業制度とは、子供が満1歳になるまでは休業ができる、という支援制度です。育児休業制度は育児・介護休業法によって定められているため、社内に支援「制度」として設置されていなくても、社員から申請があれば、会社は育児休業を認めなければなりません。
1.赤ちゃんが満1歳になるまでの期間。早めの仕事復帰は自由。
2.育児休暇申請ができるのは、日雇いや期間雇用者以外の社員。ただし労使協定で育児休業制度を利用できないという取り決めに該当する社員、例えば入社1年未満などは、認められません。
3.男性がとってもよい。ただし妻が育児できるケースは対象外となることもある。
4.育児休暇期間の希望開始日の1ヶ月前までに、会社・雇用者に申請すること。会社側は、申し出を受けた日から1ヶ月以内に育児休暇を与えればいいことになっているので、申し出が遅れると最大で1ヶ月待たされる。
5.育児休暇開始日の前日までなら、申請を撤回できる。ただし特別な事情がない限り、同じ子供については再度育児休暇を申請することはできない。
6.育児休暇を理由にその社員を不利に取り扱うことは禁止されている。
女性の転職活動時、会社を選ぶには、社内託児所など女性社員に関する支援制度が整っているか、また実際に支援制度が活用されているかをしっかりとチェックしましょう。
【社内託児所の実体をよく調べておこう】
社内託児所とは、会社・企業が社内に設置している託児所のことです。
車のチャイルドシートに子供を乗せて出勤し、社内の託児室に預けたら、お母さんはそのままオフィスへ、という光景はアメリカなどでは珍しくないそうです。
保育所への子供の送り迎えの時間的ロスがないこと、子供の体の調子が悪くなったときなどに直ちにいける安心感など、特に小さな子供を抱えた女性にとっては、社内託児所は魅力的な存在です。
まだまだ少ないというものの、この社内託児所を設置する会社は徐々に増加してきました。
【夫の会社の託児所を利用する方法もある】
社内託児所があれば全てOKとは限りません。
「社内託児所に魅かれて、ほかの条件には目をつぶって転職したのに、定員オーバーで入れるのは2年先だった」「毎日遅くまで残業せざるを得ない職種なのに、社内託児所は8時で閉まってしまい、結局は退職に追い込まれた」などというケースもあります。
また都心にある会社では、幼児を抱えて満員電車で通うのは辛く、子供にとって危険、というケースもあります。「フレックス制でラッシュ時を避けて通勤できる人か、都心に引越しした人でないと実際に利用は無理」という声もあるのです。
実際に社内託児所を設置している会社は、地方の大手メーカーの工場・研究所やハイテクベンチャー企業など、市街地の外側にあって車通勤できる所が多いようです。
確かに社内託児所を設置する企業は徐々に増えてきていますが、まだ全体から考えるとごくわずかです。従って転職先を選ぶとき、社内託児所があることを絶対条件にするのは得策とはいえないでしょう。
夫の会社が盲点となりがちです。夫の会社に社内託児所があるケースには、うまく利用できないかをよく考えてみましょう。
転職先に社内託児所がなくても、夫の会社近くに転職できれば便利かも知れません。
女性の転職活動時、会社を選ぶには、在宅勤務制度など女性社員に関する支援制度が整っているか、また実際に在宅勤務制度の転職支援制度が活用されているかをしっかりとチェックしましょう。
【在宅勤務が認められるか否かは自分次第】
「出勤義務は週1回などで、基本的には自宅で仕事をする」という在宅勤務制度を導入する会社が徐々に増加しています。
在宅勤務制度は、社員にとってはメリットが大きいのですが、会社・企業サイドにしてみれば、効率が低下することの方が多いでしょう。
少し打合せをするにも不便だし、仕事状況を監視・評価するにも余計な時間をとられます。通勤手当などは節約できるかも知れませんが、デメリットのほうが圧倒的に大きいのです。
それでも大手企業が積極的に導入するのは、通信インフラの整備で在宅社員のコストがダウンしたこともありますが、それ以上に「優秀な社員を引き止めたい」というのが大きい理由のようです。
実際に「辞めて欲しくない社員のための特例として導入に踏み切った」という中小企業もあります。
一般には、在宅勤務制度を導入している会社はまだまだ少ないのが現状です。しかし職種やキャリアによっては、あなたかも知れませんよ。第1号かも。
女性の転職と在宅勤務制度について説明しましょう。
女性の転職活動時、会社を選ぶには、在宅勤務制度など女性社員に関する支援制度が整っているか、また実際に在宅勤務制度の支援制度が活用されているかをしっかりとチェックしましょう。
【子育て中の既婚女性にとっては理想の勤務形態】
在宅勤務制度とは、自宅で仕事をすればいいというもので、勤務先の事務所等に出勤する義務がないのです。
定期的に週に1日など出社するよう義務付けている会社もあります。在宅勤務制度は、通勤地獄もないし、通勤時間もとられないので、育児中の既婚女性にとっては理想的な支援制度といえるかも知れません。
労働基準法により、正社員で週に4日以上仕事し、勤怠管理の方法が確立していれば、在宅勤務制度を採用できることになっています。
最近はハイテクIT・電子系の大手メーカーを中心に、導入する会社・企業が増加してきました。育児か介護を抱えた社員だけに認める例が多いなか、全社員に対象を拡大している会社もあります。
この支援制度を導入している会社は、インターネットビジネスを行なっているドットコム企業やハイテクIT関連企業がほとんどです。
例えば裁量労働つまり勤務時間ではなく成果実績などで評価される形態の仕事を認められた社員だけが対象になっている企業もあります。
（後編は、”転職女性と在宅勤務制度”を読んで下さい）
