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産前・産後休暇制度

今回は、女性の転職と産前・産後休暇制度について述べたいと思います。
女性の転職活動時、会社を選ぶには、産前・産後休暇制度など女性社員に関する支援制度が整っているか、また実際にその産前・産後休暇制度の支援制度が活用されているかをしっかりとチェックしましょう。

【女性の転職と産前・産後休暇とは】

出産予定日前の6週間、多胎妊娠のケースは14週間と、出産日の翌日から8週間は休業できる、と決まっているのが産前・産後休暇なのです。
この支援制度は労働基準法によって定められており、該当する女性社員が「この期間は仕事を休みたい」と申請すれば、必ず会社は認めなければなりません。
特に出産日から6週間は、法律で母体保護のため休業が強制されています。因みに実際の出産が出産予定日より延びたケースでは、出産休暇は出産日まで延びる仕組みになっているのです。
妊娠4ヶ月以降で死産・流産したケースでも8週間の産後休暇はもらえるのです。また年次有給休暇の算定に関しては、産休をとったとしても別に本来の有給休暇はとれます。

【産前・産後休暇中の給料はどうなる】

まさに気になるところです。
産休中の給料は支払われるかどうかは会社によって異なります。残念ながら法律はありません。ただし、健康保険に加入していて、産休中に給料をもらえない女性には、健康保険から出産手当金が支払われます。
また給料が支払われても出産手当金より額が少ないケースはその差額は支払われます。

出産手当金が支払われるのは、出産の日以前42日目から、出産の日の翌日以後56日目までの間で会社を休んだ日数分で、その額は標準報酬日額の6割となっております。
例えば給料月額30万円の女性が、98日間会社を休んだケースなら、おおよそ標準報酬日額（30万円÷30日）×0.6×98日＝58万8,000円となります。
請求は産前6週間から2年以内に、会社か社会保険事務所に申請します。
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