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育児休業給付制度

女性の転職支援制度と育児休業給付制度についてみて見ましょう。

女性の転職活動時、会社を選ぶには、育児休業給付制度など女性社員に関する支援制度が整っているか、また育児休業給付制度が実際に活用されているかをしっかりとチェックしましょう。

【女性の転職と育児休業給付制度】

「なるべく出産後は会社を休みたいけれど、経済的に心配」という既婚女性もいるでしょう。そのような女性には少しうれしい、育児休業給付制度という支援制度があります。
育児休業給付金制度とは、育児休業をとる雇用保険の一般被保険者に対して給付金を支給する、というものです。
育児休業給付金の支援制度は、「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」とがあります。
育児休業基本給付金は、育児休業中に、原則としてそれまでの給料の3割が支給されるもので、給付を受けるためには次の条件があります。

1.雇用保険の被保険者で、休業前の2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月あること。

2.1歳未満の子を養育するために育児休業を取得していること。

3.支給対象期間に、育児休業による休業日が20日以上あること。

4.休業中に給料が支払われない女性、支払われるケースでも、従来の給料の額の50％以下のケースは、給料の30％相当額の給付金が50％を超過して80％未満のケースは、賃金額＋給付金が給料の80％に相当するまで支払われる。

以上の条件を満たしていれば、産後休暇終了の翌日すなわち出産日から58日目から、最長で子供が満1歳誕生日の前々日まで支払われます。
育児休業者職場復帰給付金は、育児休暇をとった女性が職場復帰して6ヶ月経過すると支給されるもので、支給額は「休業開始時の給料月額×10％×育児休業給付金をもらった月数」となります。

育児時短制度の転職支援

女性の転職活動時、会社を選ぶには、育児時短制度など女性社員に関する支援制度が整っているか、また実際に育児時短制度を活用されているかをしっかりとチェックしましょう。
今回は女性の転職と育児時短制度について説明いたしましょう。

【勤務時間を短縮できる支援制度】

既婚女性の転職のとき知っておかなければならない育児時短制度とは、小さな子供を持つ社員に対して会社・企業が勤務時間の短縮を認める支援制度ですが、短縮した分に応じて給料は減給というものです。
子供が小学校に入学するまでは6時間または4時間勤務のいずれかを選択できるケース、1日2時間の勤務時間短縮が認められているケースなど、育児時短制度の支援内容は会社・企業によって違っております。

育児介護休業法では、1歳未満の子供がいるのに育児休業をとっていない社員、また1歳から3歳に達する子供を養育している女性に対して、会社は勤務時間の短縮、フレックスタイム制の導入、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、所定外労働の免除、託児施設の設置運営等の措置のいずれかをとらなければならない、とされています。
それに加え小学校就学前の子供を持つ社員に対しては、会社は同様の措置をとる努力をしなければならないことになっているのです。
しかし、育児時短制度が会社に浸透し社員が十分に活用できているかといえば、そうでないケースが圧倒的に多いのが実際問題です。
社内に時短制度があっても、実際に利用している社員はごくわずかという会社も少なくありません。
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